最近カラスがゴミなどを荒らすという声をよく聞きます。
効率よいカラス駆除方法を模索中です。また皆様もカラスの被害にはお気をつけ下さい。

移送システム強化の必要性について

現在の総社市の移送システム

	バス料金助成 70歳以上の一人暮らし　もしくは　70歳以上のみの世帯の場合、 一人あたりバス･タクシーチケット100円券×50枚／年 タクシー料金助成 77歳以上の一人暮らし　もしくは　77歳以上のみの世帯の場合、 1世帯あたりタクシーチケット400円券×25枚／年 ふれあいタクシー（西坂台地区乗合タクシーふれあい号） 西坂台地区乗合タクシー運営委員会が、ＪＲ総社駅から西坂台団地を経由しＪＲ倉敷駅北口までのルートに乗合タクシーを運行しています。 自家用車が利用できない高齢者、学生などにはなくてはならない便利な地域の交通手段となっています。

	ＡＥＤ 第3次医療機関 乗合タクシー スマートＩＣ

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

停止した心臓に電気ショックを与える装置。操作を自動化しているので一般の方にも使いやすくなっています。患者が倒れてから3分以内に使用できれば7割以上の人が助かり、それだけでなく社会復帰も可能とするものです。 〜〜心肺蘇生の大切さ〜〜 心配停止後3分以内に処置できた場合は生存率５０％ 呼吸停止では10分以内に処置できた場合に生存率５０％ 上記のデータから、救急車の現場到着平均所要時間は5.2分であり、心配停止の状態では救命率が大変低くなってしまいます。 第一発見者が蘇生処置を施すことが重要になってきます。

第3次医療機関

総社市近隣の搬送圏域70万人に対して、 200を超えるベッドがあります。 （一般に10万人に5ベッドあれば適当といわれています）

いくら近くにいい病院があってもそこに搬送されるまでも体制が整っていないと何の意味もなしません。
総社市はタイムロスを限りなく少なく出来るような救急車の配備が出来ているのでしょうか？

本署の救急車が出払っている場合、遠くの出張所から、あるいは市外搬送の救急車を呼び戻しているのが現状です。 （川東地区（本署管内）で同時に3代目の要請が入った場合、川西（西出張所）からだと６〜７分、昭和出張所からだと15分程度の遅れがでます。）
	急病で救急車で搬送される53.7%が65歳以上です。 そのうち脳疾患、呼吸器疾患、心疾患が48%を占めます。 タイムロスが命とりになってしまうのです。

*日程

第4回開催予定　　7月6日（金）　午後1時から　総社市役所議場
第5回開催予定　 7月20日（金）　午後1時から　総社市役所議場
第6回開催予定　　8月1日（水）　午前9時から　総社市役所議場

証人尋問等について　7月10日（火）　午前10時から　本会議場

*質問事項一覧表

竹内市長が唐突に構想を発表し、議会に相談もなく賛否を問う市民アンケートを行った結果、議会が大荒れとなった医療ビレッジについて、ここに詳しく取り上げたいと思います。

まず、市長が広報そうじゃ10月号に折り込んだ市民アンケートですが、十分な判断材料がないどころか、ややこしい表現を使い市民に混乱をもたらす内容だというのは一体どういうことでしょうか。そうまでして構想を進めたいのはなぜなのでしょうか。

	これは広報そうじゃに折り込んであったアンケート付きパンフレットですが、表紙に「24時間救急医療体制は・・」などと書いてあり、当然救急車の受け入れもしてくれるような印象をもちます。ですが、文章をよく読むと初期救急医療体制とも書いてあります。 初期救急医療体制では救急車を入れることが出来ません。
したがって、休日・夜間の患者数はそう増えないだろうことが予想されます。夜間の当直は民間の医師10人でするとしています。ちなみに、小児の休日夜間の救急患者数は日平均3人です。仮に10人患者が来るとしても、医師10人で24時間365日体制はなりえるのでしょうか。隣の倉敷市は100人体制で臨んでいます。医師10人の体制では不十分であり、十分な医療が行えるとは思えません。救急車が入らない「休日・夜間急患センター」の経営はどう考えても火の車になるように思います。それだけでなく、各診療所の経営も厳しいものと思われます。急患センターの赤字は昼間の診療報酬で補填するとも書いてありますが、それにも限度があり、全体的な赤字になった場合にそれを補填するのは結局は市民から徴収した税金ということになるのではないでしょうか。

広報そうじゃの文面によるとアンケートで賛成者多数だった場合は着工を進めると書いてあります。ですが、市長は10月31日の全員協議会にて「広報そうじゃは市民に十分読まれていないことは知っておりました」と自身で発言していました。また、「カボスの苗の引取りを募集したところほとんど市民の反応がなく、広報そうじゃには市民の意見が反映されるという信憑性はないということは十分わかっておりました。」とも発言していました。にもかかわらず、広報そうじゃのアンケート結果云々でというのは賛成多数になると見越しての実施だったのではないかと思わざるを得ません。
確かに、結果だけ見れば賛成者多数でした。
しかし、今回のアンケート回収率はわずか1割余りであり、その１割のうちで賛成が多数であったとしても、とても市民の総意と言えるものではありません。そもそも広報そうじゃは一戸に一冊配っているもので、全有権者にアンケートを行ったわけではありません。

さらにパンフレットについてもうひとつ…

	左図は市長が市民の皆様に向けて配ったパンフレットです。 配布日は市議会最終日の19日。
	この中の記述には「休日・夜間診療体制の整備」とありました。 なんという変わり身の早さ！ ご自身で構想を練られた医療ビレッジは一体どこへいったのでしょうか。

10月に改正（4月に一部改正）された障害者自立支援法ですが、総社市はこれにどう対応していくのか、平成18年12月定例市議会にて一般質問の議題にあげました。
国民健康保険を払えない人が増える、つまり医療を受けたくても受けられない人が増えるということです。また、子育て支援、重度障害者、ひとり親等の負担も増えているのですが、限られた人に対する話で一般に知られにくいのが現状であり、問題にあがることが少なくそういった人達は泣き寝入りをするしかありません。老年者控除も減少し、負担だけが増えています。また、それを助けるボランティアにも負担がかかっているのが現状です。
このままでは、医療を受けたくても受けられない人が増加していく一方です。国が支援にかける費用を減らした分を、市町村でそのような弱者にも光を当てて支援していかなければならないのではないでしょうか。

倉敷市では市が3分の１を持つ制度になっています。総社市はどのような対応を取るのかが問題です。

市長の答弁では「地域生活支援制度など総社市独自の制度で対応する」ということでしたが、制度内容が弱者にもきっちりと支援が行き渡るのかが今後の課題となってくると思います。

岡山県立岡山西養護学校保護者との連携によりまして、地域支援事業に関する請願書を総社市議会議長に提出いたしました。

障害者自立支援法の施行により、障害者の方の自己負担が増えることになります。そのことにつき、現在行われているサービスでかろうじて支えられている障がい児、障がい者を抱える家族の生活が立ち行かなくなることを心配しているからです。

請願事項として
１　タイムケア、ショートステイ、ホームヘルプの移動等がなくなると、兄弟の学校行事参加や病院の付添いあるいは仕事など、緊急時はもちろん、日常的にも生活に困る事態が出てきますので、就学している児童生徒の柔軟な日中ショートステイやホームヘルパー等の利用が従来通りできるように継続をお願致します。

２　サービス量の決定については、親の介護が必要な家庭、あるいは兄弟とも障がいがある家庭等個々の家庭状況等を考慮していただきたい。さらに、重度の障がい児は医療費等の負担も大きく、これらの負担軽減をお願致します。

３　市町村間のサービスに格差がないようにしていただくとともに、行政区域をまたいだサービスが利用できるようにしていただきたい。

４　卒業後の進路のさらなる充実をお願致します。家庭生活等が厳しい家庭の多くは、卒業後の障害者年金が支給される20歳までは、地域資源を利用するにあたって経済的負担が大きく、卒業後の生活について大きな不安を抱えています。これらの家庭へ費用減免等のご配慮をお願致します。

8月10日、建設消防委員会にて調査研究会がございました。
総社市の指名競争入札に参加する業者選定のあり方につき協議いたしました。
私は、「市長が指名に関与できる市の規定が問題。指名委員会が機能していない」とし、選定に市長が関与する規定を改善するように要望致しました。
具体的には、規定中の以下の部分は改善が必要だと考えます。

総社市建設工事競争入札参加資格等に関する要領
第2条　建設工事の競争入札に参加できる者は、次の各号に掲げる要件のいずれも備えている者とする。
ただし、市長が特別の理由があると認めた者は、この限りでない。
（１）建設業法第3条の規定による許可を受けている者
（２）建設業法第27条の23の規定による審査を受けている者
（３）総社市契約規則（以下「契約規則」という）第3条の規定による申請時において市税等を滞納していない者

総社市建設業者等指名及び資格審査に関する事務処理規程

新総社大橋建設に必要な金額が61億円と計上されています。
資金の内訳は以下の図のようになっています。

このとおりいけば総社市は全体の15.075％、約9億円ほどを負担し合併特例債という借金をすることになります。

しかし、合併特例債の充当率は、対象事業の95%で、その元利償還金の70%について、後年度において普通交付税算定の際の基準財政需要額（地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、または施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額）に算入されます。

地方交付税の決定のもととなる基準財政需要額は国が決めることが出来、近年ではグラフからも分かるように総社市の地方交付税は減少する一方です。

合併特例債の元利償還金は基本財政需要額に算入されます。

総社市の財政力指数は（必要経費に対し自前の収入）が1に満たない0.562（※１）ですから、返済額の35%（※２）が交付されることになります。
合併特例債は70%の交付税導入ですから、交付は30%（※３）になります。

これを踏まえた上で計画を立てなければ予想外の資金難に陥る恐れもあり、総社市はさらに財政難に苦しむことになるわけです。

合併特例債を使った際の総社大橋内訳　まとめ

合併特例債についてわかりやすく説明されているサイトもあわせてご覧ください。→こちら

財政破たんすれば自治体はなくなる確立が高い

国も多くの自治体の破たんを想定している、このため、すでに国は、赤字再建団体から自治体破たん法の検討に入っています。そして道州制の導入は確実に近づいています。自助努力が遅れれば自治体も破たんは免れません。
今までの自治体が消えるということになります。

総社市の標準財政規模　平成17年度　14,039,468千円

赤字がこの20%を超えると財政再建団体となりますが、現在政府は財政再建団体に変わる制度として破たん法を打ち上げ、6月からの施行に向け動いています。

財政再建団体と破たん法の違いとは・・・

現在の制度である財政再建団体は･･･

財政再建団体の指定後は再建法に基づき、地方議会の議決と総務大臣の承認を受けた「財政再建計画」によって予算が編成され、財政を建て直すもので、赤字は起債（借金）で埋め、国が利子補給を行うなど国から名ばかりの財政優遇措置を受けることができます。住民サービスの低下などを含み、実質的に国の管理下に置かれるため、自治体として主体的な自治能力の発揮と責任を果たすことが不可能になります。

公共料金、水道料金、各種手数料、定資産税、保育料などがあがることが考えられ、住民の皆様への負担をかけてしまいます。

破たん法とは・・・

首長の解任があり、議会の解散もありうることもあります。さらにへ住民への責任が発生します。
前提としては、地方には財政が危機敵状況になるまで放置していた責務があるという考え方で、
三位一体の改革、「地方で出来ることは地方で」「官から民へ」のキャッチフレーズのもと、地方に権限を与え、自由な市政ができるかわりに、債務の責任を負うという制度です。

これには、市民の監視が働く状況にしたいという政府の意向がありますが、地方自治体の人材でどこまで良質な市政ができるのかは疑問に感じるところです。

総社市もこのままでは数年で破たんする可能性があります。5年内には破たんが現実となるでしょう。今までは赤字再建団体としてやり直せましたが今度は自治体の破たん方が成立し、地方の責任を明確化します。
総社という市がなくなる可能性があります。国はもう自治体を見る余裕は無い、小さい効率の悪い自治体をなくさないと国の財政が持たないからです。
総社市が、あまりにも自助努力が足りず、他のチームからも大きく離され、自分で走れないという判断を国にされると、国はもう自治体の自立を待たずに、国の指定した管理人で、繰上げスタートする。自治体は他の市に吸収され今までの自治体は消滅することも予想されています。

財政破たんすれば自治体はなくなる確立が高い。

−予算修正案−

平成18年3月24日、「議案第50号　平成18年度総社市一般会計予算」の修正案を提出しました

内容はこちら（PDFファイル）

(単位:百万円）

現在の総社市公債費は平成13年度から上昇の一途をたどり、30億円超まで膨らみ財政的に苦しい状況となっています。
この公債費を正常な状態に戻すには、このまま何もしなくとも平成28年までかかると予測できます。
このグラフには社会保障費は入っていません。
合併特例債で清音神在本線（新総社大橋架橋）の事業を予定しています。
市町村合併を推し進める政府はその梃入れ策として合併特例債の大量発行を認めています。その償還財源には地方交付税を上乗せするといいますが政府はどうやって将来の償還財源を捻出するつもりなのでしょうか。

	三位一体の改革で交付税の減額が総社市にも影響し、歳入の激減が予想されます。
	平成18年度の予算策定は20億強の基金を取り崩しているのが現状です。

○総社市の状況　健全財政

標準財政規模とは
地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので標準税収入額に普通交付税等を加えたもので、赤字が２０％をこえると財政再建団体となる。▲

財政力指数とは
財政力を判断する場合の指標とされるもので、過去3カ年間の地方交付税に基づく基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の平均値をいう。
この値が「１」に近く、また「１」を超えるほどに財政に余裕があるといえる。▲

基準財政需要額
普通交付税の算定基準となるもので、地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準の行政を行い又は施設を維持するための財政需要額という。▲

基準財政収入額
普通交付税の算定基礎となるもので、地方公共団体の財政力を測定するもので、標準的な状態で徴収が見込まれる税収入額をいう。▲

地方交付税
本来、地方自治の観点からは、行政活動に必要な財源は、それぞれの地方公共団体がその住民から徴収した地方税で賄うのが理想ですが、税源の地域的なアンバランスがあり、多くの地方公共団体が必要な税収を確保できません。
そこで、本来地方の税収入とすべき財源を国が代わって徴収し、財政力の弱い地方公共団体に対して、地方交付税として再配分しています。
市を運営するのに必要とされる妥当な金額（基準財政需要額）を算定し、そこから実際の税収入を算定した金額（基準財政収入額）を引くと、財源がいくら不足しているかが出てきます。この不足額を地方交付税で補うのです。

地方交付税＝基準財政需要額−基準財政収入額

公債費比率とは
公債費（毎年度の元金償還及び利子の支払）が一般財源に占める割合をいう。
地方債は、当然ある程度活用すべきではあるが、その限度を計数的に見ようとするのがこの比率である。
財政構造の健全性がおびやかされないためには、１０％を越さないことが望ましいとされている。▲

経常収支比率とは
人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費及び公債費等などの経常経費に充当した経常一般財源が経常一般財源総額に占める割合をいう。
この比率は、財政行動の弾力性を示すもので、都市にあっては７５％程度が妥当と考えられ８０％を超えると弾力性を失いつつあるとされ経常経費の抑制に留意しなければならない。
充当後の余剰財源が大きいほど臨時の財政需要、特に大部分を占める建設授業に充当できる財源に余裕を持つこととなる。▲

ラスパイレス指数とは
職員の給与水準を比較するために用いられる指数で、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を表すもの。▲