平成２０年３月定例市議会が終了いたしました。

・・・予算について・・・

総社市 は平成24年（借金返済のピーク）まで毎年34億円の借金を返さなければなりません。（その後も返済は続きます）

財政的に非常に厳しいときだからこそ制度を見直す絶好の機会と考えます。たとえば補助金をもっと有効に活用できるよう制度を改めるなど・・・。

平成２０年度予算には１２月定例会にて一般質問した補助金の見直しが反映されておらず、非常に残念です。

総社市 の助成事業の一つである「総社自治組織活性化支援事業」。これは環境・防犯・防災・交通の活動等、１件５万円で５００万円（平成２０年度）の予算が計上されています。
ちなみに平成１９年度の予算金額は６００万円でした。予算が減るということは利用者も減っているということですが、なお制度が残っていることに矛盾を感じます。

また、移送関係では介護保険制度施行以前につくられた「 総社市 いきいき福祉基金助成事業」でタクシー・バスの補助金がありますが交付条件は以下のようになります。

このような交付条件の限定は、ケアハウスに入居された方は利用できないなど、多様化している現在にそぐわない制度となってきています。

運行バスの見直し（１２月定例会一般質問済）もできておらず、補助金が本当に多くの市民の役に立っているのか疑問に感じます。

それだけではなく新しい事業を行うための補助金制度がないために時代のニーズにあった事業（デマンドタクシーなど）もできない状態に陥っています。

たとえば、 井原市 には「協働のまちづくり事業補助金」というものがあります。地域課題の解決やよりよい市民生活の実現のためにみずから企画立案し、実施する事業について補助金を交付する制度です。

総社市 にはそのような補助金制度がありません。市民が提案する新しいまちづくり事業の手助けになるような補助金制度・委託金制度であらねばならないと思います。

■移動困難者・制約者の移送システムについて

・自宅と目的地までの間を移送する乗合タクシー（デマンドタクシー）導入の考えはあるか

（市長）乗合タクシーについては、既存路線バスとの兼ね合いから、市全域への導入は難しいが廃止になった場合の代替策として検討していきたい。

・高齢者や障がい者等の移送手段として、福祉有償運送を支援する考えはあるか

（市長）福祉有償運送については、運送責任および事業量に比して経営的に非常に厳しい状況であることから、他市の状況を勘案し、支援等を検討していきたい。

・移送システムの財源の確保のためにも、現在の補助金制度を見直すべきであると考えるがどうか

今ある補助金制度の見直しについては、検討していきたい。

■救急医療体制の充実について

・搬送時間の短縮のためスマートＩＣを導入する考えはあるか。実際に実験をした上で、その効果を提示して頂きたい。

（市長）スマートICについては、搬送時間の短縮効果を実測し、国の動向を見ながら検討していきたい。

・高規格救急車の増車とともに、その中で医療行為を行う救急救命士の増員も必要と考えるがどうか。

救急救命士については、高度で充実した救命体制を推進するため、計画的に増員をしていきたい。高規格救急車については、従来の救急車の更新時および新規増車時に高規格救急車を導入し、救急体制の充実を図っていきたい。

平成19年12月定例市議会が終了いたしました。
付議事件採決はすべて可決しました。

付議事件採決一覧表（PDFファイル）

特に注目すべきは議案第６９号の総社市小児医療給付条例の一部改正が可決されたことです。
給付資格者の引き上げは少子高齢化対策として大変有効です。
子供を安心して育てられるまちづくりが総社市の活性化にもつながると思います。

小児医療給付条例の一部改正をする条例（PDFファイル）

総社市議会の各種役員一覧表と運営委員等の一覧表(PDFファイル）

平成19年9月定例市議会が終了いたしました。
付議事件採決はすべて可決しました。

付議事件採決一覧表（PDFファイル）

議案第60号の19年度総社市一般会計補正予算のうち、市長選挙費は3千7十万円です。

市長選挙費の歳出詳細（PDFファイル）

市民の税金から莫大なお金がかかっています。10月の市長選は総社市の今後を大きく左右します。皆様も良く考えて投票しましょう。

7月25日（水）（旧暦6月12日）に例年通り栗嶋神社夏祭りが行われます。
それに先駆けて道路の検分や車両通行止め看板をつけて参りました。皆様に安心安全にお祭りを楽しんでいただければ幸いと思います。こぞって栗嶋神社夏祭りにご参加ください。

池田小学校に水質調査に行ってまいりました。総社市の宝である子供たちが元気にすごせることが何より大切だと思います。また、生まれ育ったこの町を誇れるような総社市を作っていかなければいけないと改めて実感いたしました。

平成20年4月から下記のように医療負担割が変更になります。

平成19年6月4日から22日に定例市議会が開催されました。
今回の一般質問では救急医療体制の整備について、平成18年12月定例市議会以降の経過について、市長と医療審議官に質問しました。
初期（一次）救急の取り組みについては医師会の検討待ちであるという答弁をいただきました。

初期（一次）救急とは救急車は入るが、治療・入院はできないため、重症者は受け入れられず他の病院に搬送されるものです。

平成19年6月定例市議会　付議事件採決一覧表（PDFファイル）

12月議会報告会を開催いたします

12月議会報告会を以下の日程で行います。

報告会は全て終了いたしました。お忙しい中お集まり頂き誠にありがとうございました。

12月4日から19日にかけての定例市議会が閉会いたしました。
今回は医療ビレッジについてと障害者自立支援法についての一般質問を致しました。

付議事件採決一覧表（PDF形式）

議案第95号総社市事務分掌条例の一部改正は、16対6で可決されました。
議案第104、105、106号の文化振興（文化課）とスポーツ振興（体育課）を教育委員会から切り離し、市長部局に移管する機構改革では文化・スポーツは教育的要素が大きいので今までどおり教育委員会が所轄するべきとの修正案は、17対6で可決されました。

条例の一部改正について（PDF形式）
総社市民会館条例・総社市勤労青年ホーム条例・総社市総合文化センター条例
市民会館など三施設を市長部局へ移すための条例改正案でしたが、国の閣議でも可能なためしばらくは教育委員会がサポートもしながらで、業務を移管するメリットがわからないといった理由から否決されるのは当然ともいえる結果だと思います。
竹内市長はこの結果を真摯に受け止めて頂きたいと思います。

竹内洋二市長に対する問責決議について（PDF形式）

竹内洋二市長に対する問責決議については、16対7で可決されました。
市長への問責決議が可決されたことは、市長に提言した結果となります。
特に、今回の医療ビレッジの問題では、市民にも説明不足なアンケートを実施し、その結果によっては建設を実行するなどと発言し、明らかな議会軽視により市政を混乱に陥れたことなど、市長の責任を強く問うものです。
問責決議は法的拘束力はありません。ですが議会の総意として真摯に受け止めて姿勢を正していただきたいと思います。

※問責決議の次の段階に不信任決議というものがあります。可決になれば市長は議会を解散するか失職するかです。総社市の議員数の場合、賛成票が18票以上あれば可決されます。
今回の問責決議についての賛成票が16だったことを踏まえれば、不信任決議の一歩手前まできているという事の重大さを受け止めていただきたいものです。

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また村木理英の一般質問を傍聴された市民の方から貴重なご意見をいただきました。許可を得て掲載させていただきます。

また、医療ビレッジの件につきましてはトピックスで詳しく取り上げておりますのであわせてご覧下さい。

平成18年12月市議会の一般質問

12月議会での村木理英の一般質問です。今回は障害者自立支援法についてと、休日・夜間急患センターについて取り上げました。

障害者自立支援法について
【村木理英】障害者自立支援法の施行に伴い、個人負担の一部を自治体で負担するなど支援が進められているが、本市では独自の予算措置が定められていない。この制度を利用した場合、一例として月額7200円だったものが3万7200円となり、これを越えなければ補助が受けられず、サービスに回数制限もある。国は補正予算を計上すると発表したが、国の措置を待つのではなく本市独自に支援を行う考えはないか。

【答】支援法の取り組みは、サービス給付面では地域活動支援センターなど本市独自の事業を行っている。費用面では市独自のものはないが、国が新たに減免措置を講じ、負担の上限額を4分の1に抑えると聞いている。この新しい制度でやっていくほうがよいと思っている。（市長）

休日・夜間急患センターについて
【村木理英】休日・夜間急患センターの患者数の見直しはどうか。主な設置目的が小児の急患を対象としたものならば、夜間だけきていただく医師を確保すればよい。初期投資に10億円を予定されているが、本来の目的より医療ビレッジのほうに経費がかかりすぎる。ビレッジの診療所の経営は成り立つのか・市内に診療科目が足りている診療所まで、医療ビレッジで公募する必要はない。

【答】患者数は平日の夜間が10人程度、休日に70人程度を見込んでいる。休日・夜間急患センターのみを設置し、公設公営で勤務医を頼んで運営する場合、何千万、多ければ1億円以上の赤字となる。ランニングコストを抑えていく方法として医療ビレッジ方式で行いたいが、優秀な医師が確保できるかどうかを見極めた上で対応したい。（市長）
ビレッジの診療所の経営については、市外に出ている患者を市内に食い止めること、市外からの患者も見込めることから、既存の開業医との共存共栄が出来ると思っている。（衣装施設計画審議官）

手数料の見直しについて(PDFファイル）

県下１５市　手数料一覧（PDFファイル）

平成18年9月4日から21日にかけて定例市議会が行われました。
付議された議案はすべて可決されました。

平成18年9月定例市議会　付議事件採決一覧表(PDFファイル）

平成18年8月1日〜2日にかけて、建設消防委員会は建設工事の入札制度及び駅前広場整備事業について、埼玉県草加市と静岡県三島市を視察しました。草加市では、建設工事の入札制度について・小規模契約希望者登録制度について、三島市では、建設工事の入札制度について・駅前広場整備事情についての視察です。

6月議会が閉会致しました

6月の定例市議会の結果報告をさせていただきます。

付議事件の採決一覧表（PDFファイル）

建設消防委員会審査報告（PDFファイル）

予算が少ないため、議案も少なくなっています。ですが橋の予算は通過・・・。

私は3月議会で平成18年度予算について修正案を提出させていただきました。しかし、残念ながら否決されてしまいました。勇気と信念。私は自分の信念を貫くため、総社市を健全財政にするため今後も議会活動をしてまいりたいと考えております。このことにつき、皆様に経過の報告を申し上げたく存じます。

誠にお忙しいところ恐れ入りますが、ご参集いただければ幸いに存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

4/6(木）　午後7:00〜　西村生活改善センター　 終了しました
4/13（木）　午後7:00〜　中須賀集会所　　　　　終了しました
4/20（木）　午後7:00〜　井山公会堂　　　　　　 終了しました
4/27（木）　午後7:00〜　総社カルチャーセンター 終了しました
5/21（日）　午前10:00〜下槇公会堂 　　　　　　終了しました

皆様には、お忙しい中お越しいただきまして誠にありがとうございました。

平成18年3月市議会がはじまりました(2006.3.1)

3月2日から定例総社市議会が開会されます。
今回村木理英は総社市の指定管理者制度（NPO団体活動の活性化）や障害者自立支援法に関する以下の一般質問を致しました。

障害者自立支援法について
【問】4月から障害者自立支援法がスタートするが、この制度の中に地域生活支援センターが行う地域生活事業があり、どのような事業を行うかは市町村に委ねられている。実施期間は平成18年9月末までの半年間であり、この間に事業を行うと国から補助を受けることが出来る。補助があるときに十分事業の基礎をつくってもらいたい。

【答】地域生活支援センターには専門職員を配置し、医療、福祉及び地域の社会基盤との調整等を計画している。地域支援事業には、相談支援、医療支援など障がい者（児）が自立した社会生活を営み、安心して暮らすことが出来る地域社会を構築しようとするものである。国の補助限度額は、600万円であり、状況を見極め適切に対応していきたい。（市長）

今後の指定管理者制度の運用について
【問】市の「公の施設」を、氏が指定した団体に管理を任せる指定管理者制度について、何を指標、目的として行っていくのか。指定に当たっては地元法人を指定するのか、広く公募するのか。この制度は、活用の仕方によっては地元の活性化に大きく寄与する。効率だけを優先するのではなく、地域を育てるという意識で進めるべきではないか。

【答】指定管理者の指定は、原則として地域を限定せず広く公募することとしているが、施設の設置目的など特別な理由があるときは、公募以外の方法で行う。指定に当たっては公共性、平等性などが確保され、住民サービスの向上を図ることができ、ローコストな団体を選定していきたい。なお、地元に根づいた施設については、地元団体を育てるとともに、優先して指定していきたい。

平成17年10月14日（金）の臨時議会にて委員会が決まりました。

私、村木理英は建設消防委員会です！

総社市という地域はまだまだ発展の余地がたくさんあると思っております。
安心、安全な地域になるよう目指します！
皆様の、ご意見・ご要望にお応えできるよう、一生懸命がんばって参ります。